四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
窓口でマイナンバーカードを提示すれば、本人確認書類として、戸籍、住民票、印鑑証明等の交付を受けることができ、大変便利です。マイナンバー導入後は、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、マイナンバーの記載・確認を求められる場合があります。マイナンバーカードがなければ、通知カードと運転免許証等、本人確認のための書類の２種類が必要となります。
また、マイナンバーカードの交付率は、７月末現在で全国9.44％、愛媛県7.68％、当市は7.07％であり、キヨスク端末を設置した最寄りのコンビニにおける住民票や戸籍、印鑑証明等の発行は、月30件程度となっている。
これまでの住基カードとあわせて、個人番号カードを活用することで、住民票、印鑑証明等の証明書が全国の自治体やコンビニでの交付が可能となります。市民の方々の利便性の向上のため、個人番号カードの普及促進を図るとともに、付加サービスの拡大についても検討を行います。
２５年度末、コンビニで印鑑証明等、住民票等の交付実績は合わせて２７５件しかありません。費用対効果という点でどう思われているのでしょうか。 ４つ目、小学校教育振興費のうち機械器具購入費、２３３ページになりますが、１億４，０００万円の予算が組まれております。
平成１８年６月、１９年１月までの８カ月間に本庁の市民課窓口では、住民票、印鑑証明等の交付件数は５万６，４３３件、１カ月当たり７，０５４件、同じく市民センターでの交付件数は１，４２３件、１カ月当たり１７８件、３人体制で事務が行われておりますが、今後どのように市民センターの活用を考えていますか。また、職員間の活性を図るため、本庁職員とのローテーションを組んではいかがでしょうか。
保証人等を含め，どのように対応しているのかとの質疑に対し，貸付時には，保証人，印鑑証明等の書類をもとに，その確定金額を貸し付けている。既に償還済みの方，償還の残っている方，同対法施行時の昭和47年当時からの制度を考えると25年が経過している。償還年次を過ぎても滞納繰り越しで残っている現状がある。
こういった状況を踏まえ、今後においても、目下開発中の都市情報システム、地域福祉支援システム等のほか、行政改革大綱なども踏まえつつ、戸籍についても住民票、印鑑証明等と同様に、最寄りの支所等で即時交付ができる戸籍総合システムの開発、あるいは図書館情報ネットワークシステム、インターネット情報発信システム、議会会議録検索システム等の導入を図るべく、鋭意検討しているところでございます。